「なるべく税金は減らしたい…でも、何をすればいいの？」
「節税って、お金持ちだけの話じゃないの？」
そんな不安を感じている方のために、相続税シリーズ第3部では、合法的に相続税を減らすための方法と注意点をまとめました。
小規模宅地等の特例や生前贈与の活用、生命保険の使い方まで、現場でもよく使われる対策をやさしく解説します。
相続税の節税において大切なのは「事前準備」
相続税は、亡くなった後に“できる節税”が限られている税金です。
だからこそ、元気なうちに「何をどう残すか」「誰に渡すか」を考え、備えておくことが重要になります。
小規模宅地等の特例で不動産評価を大幅カット！
不動産を相続する場合、非常に大きな節税効果を持つのがこの特例です。
■ 小規模宅地等の特例とは？
自宅や事業用の土地について、一定の要件を満たすことで、相続税評価額を最大80％まで減額できる制度です。
適用条件（居住用の場合）※一例
- 故人と同居していた親族が相続する
- 故人が所有していた自宅の土地である
- 相続後もその土地に住み続けている
減額のイメージ：
評価額6,000万円の土地が…
→ 特例適用で1,200万円まで減額！
→ 結果、相続税が数百万円単位で軽減されることも
注意点：
- 一人暮らしの親の家を“別居の子”が相続した場合、使えない可能性も
- 特例を使うには「申告書の提出」が必要（＝放置してるとアウト）
生前贈与を活用しよう（110万円まで非課税）
相続対策の王道とも言えるのが「贈与」です。
■ 年間110万円まで非課税の制度（暦年贈与）
1人につき年間110万円までの贈与は非課税。
たとえば、子や孫に毎年渡しておけば、数年で大きな財産移転が可能になります。
■ 注意点：
- 「名義預金」扱いになると課税される（本人が管理・使えることが大切）
- 毎年同じ金額・時期だと“定期贈与”とみなされる場合も
配偶者への贈与は特別扱い！最大2,000万円まで非課税
結婚20年以上の夫婦であれば、自宅などの不動産を2,000万円まで非課税で贈与できます（配偶者控除）。
相続と組み合わせれば、大きな節税につながる場合も。
生命保険は「現金を残す＋節税」のW効果
生命保険を上手に使うことで、相続人に非課税枠内で現金を残すことができます。
■ 非課税枠：
textコピーする編集する500万円 × 法定相続人の数
例：相続人が3人なら、1,500万円までは非課税！
■ メリット：
- 相続発生後すぐに使える現金が確保できる
- 納税資金・葬儀費用にも対応しやすい
家族信託で「認知症リスク」と「財産管理」を両立
もし親が認知症になってしまうと、預金の引き出しや不動産売却ができなくなることも…
そこで最近注目されているのが「家族信託」です。
■ 家族信託とは？
- 財産の所有者が、家族（受託者）に管理を任せる仕組み
- 認知症になっても信託契約に基づき運用・売却が可能
- 生前対策と節税対策を両立できる点で注目度大！
節税を焦ると「落とし穴」にも要注意！
合法的な節税は大歓迎ですが、次のような行動は逆にトラブルや損失につながります。
❌ やりがちな失敗例
- 不動産を無理に分けて、兄弟間で揉める
- 名義を変えたのに実態が伴わず、税務署に否認される
- 節税目的で贈与しすぎて、老後資金が不足する
✅ 節税は「全体設計」が大事
- 誰に・何を・いつ渡すか
- 自分の生活を圧迫しない範囲で
- 相続人同士の人間関係も意識して
「税金が減ったけど、家族がバラバラになった」では本末転倒です。
まとめ：節税のキーワードは「事前に動く」
- 小規模宅地等の特例、生前贈与、保険、信託など有効手段は多数
- しかし、使えるかどうかはケースによって違う
- まずは「自分に合った方法」を把握し、早めの対策を！
📘 相続税シリーズ3部作リンクまとめ
- 第1部：相続税の基礎と課税対象の仕組み
- 第2部：相続税の計算と申告の流れ
- 【この記事】第3部：節税対策と注意点まとめ
✅ チェックリスト：あなたの節税対策は大丈夫？
✅ 自宅や土地を相続予定
✅ 両親が高齢になってきた
✅ 生命保険の契約内容を把握していない
✅ 子や孫に将来渡したい財産がある
✅ 相続の話を避けてきた
✅ 財産の評価や一覧を作っていない
💬 1つでも当てはまれば、「今」が相続対策のチャンスです！
