■ 外国人問題は“生活保護”だけじゃない。実は「亡くなった後」も税金が使われている
「外国人にどれくらい税金が使われているのか？」
これはSNSでも政治でも、何度も議論になるテーマです。
ニュースでは、
- 外国人支援の税金
- 移民政策の見直し
- 不法滞在の増加
こうした“外国人問題”ばかりが取り上げられます。
しかし、葬儀の現場にいると
もっと見落とされている現実があります。
それは──
▶ 亡くなった外国人にも、税金が確実に使われている
▶ しかも、誰にも知られていない
という事実です。
■ 日本で亡くなった外国人の葬送は「別ルート」。税金が使われるケースが多い
日本人の葬儀であれば、
- 死亡届
- 火葬許可
- 家族の葬儀選択
という一般的な流れです。
しかし、外国人、特に
- 身元不明
- 不法滞在
- 家族と連絡が取れない
- 大使館と連絡不能
こうしたケースでは、通常の葬儀の流れにはなりません。
まず警察が介入し、
- 身元確認
- 入管への照会
- 国籍特定
- 大使館への連絡
と、膨大な作業が必要になります。
そして大きな問題がここで発生します。
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■ 誰も費用を払えないと「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」として税金で火葬される
外国人を本国に送還するには
50〜150万円以上 の費用がかかります。
しかし、
- 家族が貧困
- 大使館が支払いを拒否
- そもそも身元が特定できない
このようなケースは珍しくありません。
ではどうなるのか？
答えはシンプルです。
▶ 日本の税金で火葬されます。
これが「行旅死亡人（行旅病人・行旅死亡人取扱法）」という制度。
税金で行われる内容は最低限ですが、
- 火葬費
- 骨壺（最安）
- 合同納骨墓への埋葬
これだけでも 1件あたり約15〜20万円 の公費が使われています。
葬儀社の現場感としては、
「日本人よりも手間も時間もかかる」
というのが正直なところです。
■ 年間どれくらい日本の税金が使われているのか？（外国人の“死後コスト”）
外国人の行旅死亡人は、
全国データから推計すると──
- 年間 約400〜1,200件
公費火葬の金額は、
- 1件：約15〜20万円
つまり……
▶ 亡くなった外国人だけで、年間6〜24億円の税金。
これは「外国人 火葬 税金」の事実として、
ほとんど世の中に知られていません。
■ 生きている外国人への支援に使われる税金はさらに大きい
そしてここが政治的にもっと重要なポイントです。
日本は毎年、
- 外国人留学生支援 → 約500億円
- 外国人労働者の受入れ支援 → 100億円規模
- 外国人就労・相談支援（厚労省）→ 約40億円
- 難民審査・保護費用 → 約80億円
そのほか、
- 日本語教育費
- 医療費未払いの補填
- 国費留学生の給付金
まで含めると……
▶ 外国人関連の税金は “年間1,000〜2,000億円”。
これは「外国人 税金」「外国人 支援 いくら」で検索する読者が
最も知りたがる数字です。
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■ なぜこの問題が知られていないのか？
理由はシンプルです。
外国人への“死後の税金”は、ニュースにもSNSにも出てこない。
話題にならないから、誰も気づかない。
しかし、現場の葬儀人だけがその現実を知っている。
外国人の火葬費は自治体の負担。
自治体の財政は限界。
それでも制度は淡々と続いている。
■ 最後に（読者への問題提起）
外国人問題は
「生活保護」「治安」「移民政策」だけの話ではありません。
- 外国人が亡くなった時の行政負担
- 行旅死亡人としての公費火葬
- 本国送還できない場合の税金負担
- そして、年間1,000億円を超える外国人支援
こうした “見えない税金の出口” を知ることこそ、
日本の外国人政策を考えるうえで不可欠です。
日本は、外国人が亡くなった後にも税金を使い続けている。
その現実を、もっと多くの人が知るべきだと思う。
これが、葬儀現場にいる人間として伝えたいことです。
