外資の影響と「下がらない構造」を現場目線で解説！！
「東京23区の火葬料金は高すぎる」
「外資が入ったから値上がりしたんじゃないの？」
葬儀に関わっていると、こうした声を本当によく聞きます。
たしかに、東京23区の火葬料金は、全国的に見ても突出して高い水準にあります。
ただし、その理由を一言で説明することはできません。
外資の影響、民営構造、土地問題、人口集中、歴史的経緯――
いくつもの要因が、長い時間をかけて積み重なった結果です。
この記事では、
「なぜ高いのか」
「なぜ下がらないのか」
「外資の影響は本当にあったのか」
を、できるだけ冷静に整理します。
オススメ記事！！ 日本の葬儀が変わる──公費葬・火葬場不足・外国人対応まで、現場が見た5つの危機
東京23区の火葬場は、そもそも「民営」が中心
東京23区の主要な火葬場の多くは、
東京博善 などの民間企業によって運営されています。
これは、地方や政令市と大きく違う点です。
地方では、
自治体が火葬場を運営し、
税金で維持され、
住民は無料〜数千円程度で利用できるケースが珍しくありません。
一方、東京23区では、
- 民営が中心
- 運営費は利用料で回収
- 価格は市場原理で決まる
という仕組みです。
この時点で、
「安くなる前提」が存在しない構造
になっています。
東京23区では「火葬場を増やせない」
火葬料金が高止まりする最大の理由のひとつが、
供給を増やせないことです。
東京23区では、
- 土地が極端に高い
- 住民の反対（NIMBY問題）が起きやすい
- 煙・環境・交通への懸念が強い
- そもそも適した用地がほとんどない
という状況があります。
つまり、
亡くなる人は増える
でも火葬場は増やせない
という関係が、何十年も続いています。
需要が増えて、供給が増えない。
この条件下で、価格が下がる理由は見当たりません。
人口集中と高齢化で、需要は常に多い
東京23区の人口は約1,000万人。
高齢者数も全国トップクラスです。
さらに、
- 病院・高齢者施設が集中している
- 冬場や感染症流行期には火葬待ちが発生する
といった事情もあります。
火葬場側から見ると、
- 予約は常に埋まっている
- 空き枠を埋めるための値下げが不要
という状態です。
これは「儲けようとしている」というより、
値下げする必要が生まれない環境
と言ったほうが近いかもしれません。
読んで欲しい記事！！ 「公営 vs 民営 火葬場の違いを徹底比較：どちらを選ぶべきか、費用・サービス・選び方」
火葬は「ただ焼くだけ」ではない超コスト産業
火葬というと、
「シンプルだから安いのでは？」
と思われがちですが、実際は逆です。
火葬炉は、
- 800〜1,000℃の高温運転
- ガス・電力コストが非常に高い
- 定期的な炉の交換・大規模修繕が必須
- 専門技術者・管理者が必要
という、維持費の塊のような設備です。
特に東京は、
- 人件費
- エネルギーコスト
が全国トップクラス。
「何も足していないのに高い」
のではなく、
維持するだけで高くつく
という現実があります。
歴史的に「民営で固定された」東京の特殊事情
東京では、明治から戦後にかけて、
- 火葬は忌避される施設だった
- 行政が積極的に関与しなかった
- 民間主導で整備が進んだ
という経緯があります。
その結果、
公営化されないまま現在まで固定
されました。
今さら自治体が、
- 土地を取得し
- 新設し
- 反対意見を調整する
というのは、現実的にかなり難しい状況です。
「区民だから安い」という制度はほぼない
横浜市やさいたま市では、
- 市民：1万円前後
- 市外：数万円
という料金差があります。
しかし、東京23区の民営火葬場では、
- 区民
- 区外
で料金がほとんど変わらないケースが大半です。
「区民だから安くなるはず」
という感覚は、東京では通用しません。
外資の影響は「原因」ではなく「加速装置」
では、外資の影響は本当にあったのでしょうか。
結論から言うと、
外資が原因で高くなったわけではありません。
外資以前から、値上げできる構造は完成していた
東京23区の火葬場は、
- 競合がほぼない
- 公営による価格抑制がない
- 需要は常に多い
という状態が、外資参入以前から続いていました。
つまり、
値段が下がりにくい構造は、すでに出来上がっていた
ということです。
外資が入って変わったのは「考え方」
外資・投資ファンドの影響で変わったのは、
価格そのものよりも経営の視点です。
- 公共インフラ意識 → 収益資産としての管理
- 据え置き重視 → 適正利回りの確保
- 感覚的価格 → 数値ベースの判断
これにより、
- 炉グレードによる価格差の明確化
- 値上げ判断の合理化
が進んだのは事実です。
ただし、
急激に跳ね上がったわけではありません。
もともと高かったものが、
「下がらなくなった」
それが実態に近いでしょう。
正直な現場目線の結論
東京23区の火葬料金は、
- 高いから高い
のではなく、 - 下がる理由が一切ない
という構造の中にあります。
外資は原因ではありません。
ただし、ブレーキ役でもありませんでした。
誰が運営しても、
今の条件が変わらない限り、
大きく下がる可能性は低い。
それが、現場で見えている現実です。
